白山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
まず、災害協定とは、大規模な災害が発生した際に必要になる人員や支援物資などの提供について、自治体同士、または自治体と民間企業や組織・機関との間で事前にどのような応援をするか取り決めを行っておくことを言います。 災害時の応援協定は、災害を乗り越えるため、1995年の阪神・淡路大震災の際、救援活動の機能が著しく低下したことを教訓に、数多く結ばれてきました。
まず、災害協定とは、大規模な災害が発生した際に必要になる人員や支援物資などの提供について、自治体同士、または自治体と民間企業や組織・機関との間で事前にどのような応援をするか取り決めを行っておくことを言います。 災害時の応援協定は、災害を乗り越えるため、1995年の阪神・淡路大震災の際、救援活動の機能が著しく低下したことを教訓に、数多く結ばれてきました。
本市で災害が起きた場合に、全国各地から届けられる支援物資を避難所などに迅速に供給できるよう、同社の営業所などを届けられた物資の集積場所として提供いただくほか、支援物資の受入れや仕分け、管理、配送などで協力していただくこととなります。 多様化する行政課題への対応をこうした民間との連携で進めていくことは大変重要なことであると思っております。今後もさらに公民連携を進めてまいりたいと考えております。
考えてみると、非常に怖いところはありましたけれども、また、そういう中で、人事異動を出した輪島から門前へ行く予定の人は全部門前へ、新規採用の職員は全て門前へ、門前から輪島へ来る予定の人は門前にとどまって、まず、門前の復興、とにかく早く取り組むという体制を取りながら、支援物資は夜中でも来ますから、結局その対応も含めて２時間しか寝られないというのは、そういうことになります。
特にコロナ禍においては、台湾から多くの支援物資が、本市はもとより日本各都市に送られ、改めてその強い絆を認識したところであります。 こうした中で、日台間で合意された民間協定については、日台の交流に関する法制定が必須と思われる事項も少なくありません。 よって、国に対し、早急に日台交流基本法を国内法として制定するよう強く要望するものであります。
通常時には地域市民の憩いの広場、そして防災訓練等にも利用されておりますが、災害発生時にはベンチやスツールは炊き出し用のかまどに変わり、耐震性貯水槽も埋設されており、地域住民の避難場所として、また支援物資の基地等にも利用されることとなっているとのことでした。そこで課題となっているのが、防災備蓄倉庫に備蓄されている使用期限がある物資についてです。
なお、災害時に必要となる物資については、支援物資の受入場所である物流拠点の市スポーツセンターから配送することとなりますが、その役割は地域防災計画で災害対策本部の物資班が担当することと定めております。 物資班は、企画振興部の職員が担当することとなっており、議員お話の集中的ステーションに当たる物流拠点を中心として、各避難所から求められる物資の調整などの対応に当たることとしてございます。
広大な市域を抱える白山市ですので、地域の避難所は機能していても、それらの避難所をつないだり支援物資が供給できないでは困ります。 そこで、そのような支援物資の集積拠点であったり、復旧作業をする方々やボランティアの方々の集合場所や宿泊場所であったり、平時は非常用備蓄品の保管場所として道の駅を活用できるよう、整備することが必要と考えます。
次に、自治体備蓄の物資、そして全国から届く大量の支援物資を集積、仕分けし、必要としている避難所に過不足なく届けなければなりません。
液体ミルクは常温保存が可能で、粉ミルクと比べお湯や水に溶かす手間がかからず、災害直後の水が手に入りにくい状況でも有効であるというメリットがあり、熊本地震や昨年の岡山県倉敷市の水害時に支援物資として使用されました。
金沢市は、要支援者世帯などでやむを得ず避難所に来ることができない方、そんな方がいらっしゃるということも理解しておりまして、民生委員等を通じ自主防災組織に届け出をしていただくことより、ボランティア等を活用して支援物資の受け取りを可能とするなど、市としてこれまでもでき得る限りの対応を行ってきているところであります。 ○清水邦彦議長 松井隆議員。
受援計画とは、公的機関、連携している自治体、あるいは救急救助隊とか自衛隊からの人的支援やボランティアの方々、そして支援物資などの受け入れをスムーズに行うための計画であります。 近年は、一たび大災害が発生すると、プッシュ型支援と言われる支援物資やボランティアというのは、多くの支援が集まるようになっております。
それでは、災害発生時におけるボランティアや支援物資を受けられる体制並びに避難所をどう運営するのかなどの計画策定の進捗状況についてお答えをいたします。 初めに、災害時の受け入れ態勢についてでありますが、本年、内閣府が平成28年に発生した熊本地震での課題等を踏まえ、地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを策定いたしました。
支援物資については、これまでの災害では、避難所のニーズと支援物資のミスマッチや物流が滞るといった課題がございました。今回取り上げるのは、物流が滞り、必要な支援物資が避難所に行き渡らないという問題が発生しないように、現段階において本市では具体的な物流体制が整備されているのかということであります。
特に、白山河内では一日の降水量が観測史上最大を記録したほか、８日の朝に尾口、鳥越及びその周辺地域に土砂災害警戒情報が発表されたことから、災害対策本部を設置し、対象地域の557世帯1,505人に対し避難準備・高齢者等避難開始を発令するとともに、避難所の開設や住民の受け入れ、支援物資の搬入などを行いました。
そんな指定外の避難所、車の中も含め、支援や救済するには場所の特定にも時間がかかったり、安否確認がなかなかできない、そのため支援物資が届けられない等の問題や、現状が浮かび上がったと指摘をしております。 なぜ指定外の場所にいたか、その理由は、指定場所が地震で崩壊をした、あるいは指定場所が遠くて行けなかった、また、幼い子供やペットを連れて迷惑をかけると思ったなど、その理由はさまざまであります。
その後、各方面から仮設トイレが支援物資として到着し、これを使用するということにしております。 送られてくる仮設トイレは、国が直ちに被災地へ物資を送るプッシュ式支援によるものと、被災していない自治体からの支援によるものが考えられます。 いずれにいたしましても、仮設トイレにつきましては、まずは数量の確保が優先されることから、和式、洋式についての選別は困難であろうというふうに考えております。
当時、私も被災地に二度ばかり支援物資を手渡すボランティアなどに出かけたことがありましたが、６年経過してもなお困難な状況にある地域はこの被災地だと思います。テレビの特集を見るにつけても、復興に向けて努力を続けている現地の方々や支援を続けている人たちに敬意を表するとともに、被災地の苦闘に政治が真剣に向き合い、復興を国を挙げて最優先してほしいものです。
地震発生当時、私は、阿蘇に住む友人が被災したとの一報を受け、すぐに県内の友人に支援物資の提供を募り、その提供いただいた支援物資を届けに現地に入りました。阿蘇までたどり着くには大変苦労しました。幹線道路が全て通行どめでしたし、公共交通は不通となっていました。別の友人の自家用車で、道中、現地の方に道を尋ねながら林道を走り、何とか阿蘇までたどり着くことができました。
また、災害対策につきましても、地域の一時避難所としての店舗の開放や緊急支援物資の協力、さらに交通安全についても対応していただく予定となっております。 以上でございます。 38 ◯議長（梅田利和君） 市民福祉部長、谷口潤一君。
まず、他の自治体との協定についてでございますが、本市では、近隣市町や全国の中核市などと物資や資機材の提供、職員派遣等を行う災害時相互応援協定を締結しており、緊急連絡先や防災備蓄品、支援物資の受け入れ施設などについても情報共有を図っているところでございます。